【神奈川県・横浜市・港南区・港南中央・日野・上永谷・ブルーライン】②賃貸で立ち退きのハードルは高いのです|システマちっく不動産

●前回までのあらすじ●

 

ある日、家主様から電話がかかってきました。

どうやら奥様の具合が悪く、医療費がかさんできてしまったため、いま貸している物件を売却したいとのこと。

賃貸中のまま売却しても相場では売れないので、賃借人に退去してほしいと希望されました。

 

（１）そしてその立ち退き交渉については、自分がするのは面倒だから、不動産会社に頼みたい…とも。

（２）あるいは、次回の更新契約で、いまの普通借家契約→定期借家契約に変更したい…とも。

それら（１）（２）のご依頼いずれも、法的理由によりお断りしました。

 

すなわち…

（１）不動産会社が立ち退き交渉をすること…「非弁行為」に該当する→刑事罰の対象となる。

（２）普通借家契約→定期借家契約への変更…この方の賃貸借契約は平成２年、すなわち平成１２年２月２９日以前のため、このような変更は法的に不可能。

 

………と、ここまでが前回までのあらすじです。

家主様、ご自身の希望が通らないため、いたく不機嫌になってしまいました。

そこで、「それなら、これはどうだ！」…と次の切り札を出してきました。

 

●家主様の言い分●

 

家主様：それでは、これならどうだ！　妻に医療費が必要となったことは、「正当事由」にあたる。

だから、立ち退きをしてもらうのは、「正当な理由」があるから、当然、賃借人には立ち退いてもらう。

 

わたし：正当事由を主張するためには、その理由だけでは足りません。

賃借人には「居住権」という権利があり、大変強力な権利です。

それを覆すほどの理由にはならないのです。

 

家主様：それなら、いったい「正当事由」とはどんなものなんだ？

 

わたし：はい、「正当事由」とは、現行法ではたいへんハードルの高い内容を持っています。

結論から申し上げますと、今回の事例では、残念ながらほぼ９割方、家主様が敗訴します。

 

家主様：なんてことだ！　それじゃあ、これはまったくできないのか！

もういい！　お前なんかでは話にならない、弁護士に相談してくる！

 

………と、カンカンに怒られて電話を切られました。

それから３日ほど経った頃でしょうか？

家主様から電話がかかってきました。

 

家主様：………もういい。わかった。このあいだの話はなかったことにしてくれ！

 

おそらく弁護士に相談しても、相談の内容が無理筋であることが判ったのでしょう。

これ以上、その家主様はこの話をすることはなくなりました。

 

次回の記事では、その「正当事由」について、もうすこし深く掘り下げてみようと思います。

 

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