【横浜市　港南区・南区・栄区・磯子区・鎌倉市・藤沢市】もしパートナーが認知症になったら？|システマちっく不動産

お世話になっております。

KEIAI港南中央不動産センター、合同会社システマちっく不動産の川口です。

今回はこんなテーマを話題にしたいと思います。

曰く「万一、自分のパートナーが認知症になってしまった場合、財産管理をどうするか？」

ここでポイントなのは「万一」ということです。

前回の記事でも「認知症になってしまってからでは遅い」と書きました。

そうです。備えあれば患いなし…なのです。

なってしまってからでは、もはや遅いのです。

★死んでしまってからでは遅いし、

★認知症になってしまってからでは遅いし、

★万一の不慮の事故にあってからでは遅いのです。

なぜならば、「そうなってしまってから」では、資産は凍結されてしまい、自由に動かすことが出来なくなるからです。

また、銀行などの金融機関は、預金者当人が認知症になった事実を知るやいなや、即資産を凍結します。

個人の資産を保護する観点からみれば、致し方ないことですが、そうなると、今度はその口座は似ても焼いても食えない代物になってしまいます。

つまり、本人のために預金を下ろして支払うにせよ、いちいち金融機関に申し出て、面倒な手続きを経由しなければならなくなるのです。

そうなってしまう前に、万一そうなってしまってもよいように事前に手を打つ方法があります。

それが「家族信託」という制度です。

ただし「まだ物事を判断する意識がしっかりとしているうちに手続きする」ことが大前提です。

まだ物事を判断する意識がしっかりとしているうちに、早めに手を打ちませんか？

弊社では、ただいま家族信託のテキストを読む勉強会をしています。

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