よくいただく質問へ平易な表現で回答
FAQ
お問い合わせや対面相談の際、よくいただく質問を中心にお答えしております。物件取引は大きな金額が動く出来事であり、不動産事業者等を除けば長い人生の中でも関わる機会は限られるものです。「相続物件を売却したいが初めてでよくわからない」「離婚に伴って住居を売りたいので相談に乗ってほしい」など、お客様一人ひとりのご事情に寄り添いながら売却手続きを進めてまいります。
- 売却の際に必要な書類を教えてください
- 売却されるのが所有者ご本人の場合の必要な書類等は以下の通りです。
・身分証明書
・実印
・印鑑証明書
・登記済権利証
・住民票（現住所と登記上の住所が異なる場合）
なお、場合によってはこれ以外の書類が必要となる場合もございます。
- 売却する際に必要な経費を教えてください
- 居住用不動産売却の諸費用の額は、売却する不動産の価格や不動産の固定資産税評価額によって変動いたします。主な諸費用は以下の通りです。
・契約時の印紙代
・不動産仲介手数料
・抵当権に関する登記抹消費用と司法書士手数料
・前項で借入残金が売却価格を上回る場合の差額金
・売却後に利益が出た場合は譲渡税
※居住用不動産の場合は優遇税制度がございます。詳しくはスタッフがご説明いたしますので、お気軽にご相談くださいませ。
- 不動産が夫婦の共有名義になっているのですが
- 契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要がございます。そのため、ご夫婦の共有名義になっている場合は、ご夫婦それぞれの実印や印鑑証明書などをご用意していただく必要がございます。
- 査定価格よりも高い価格で売りに出すことはできますか？
- 査定価格はあくまでも参考の価格に過ぎません。実際の売り出し価格は査定価格を参考にして売主様がお決めになります。もちろん売り出し価格を査定価格よりも高い価格に設定していただいても構いませんが、買い手が付きにくくなる可能性もございます。
- 住みながらの売却は可能ですか？
- 住みながらの売却も可能です。
中古物件の場合は、住みながら売却される方が多く、空き家での売却の方がむしろ少ないようです。
買い手が現れた後の明け渡し時期につきましても、できる限り買主様の事情なども考慮しながら調整させていただきます。
- 家具類は売却の時にすべて処分しないといけませんか？
- 不動産を売却する場合は、空家の状態での引き渡しが原則となります。
不用品の処分は売主様の負担となります。処分には、引越し業者に引き取ってもらう方法やリサイクルショップに売却する方法、粗大ゴミとして処分する方法等がございます。
